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外国出願の際には、先の国内の特許出願をそのままではなく、先の国内出願の時点から現在までの約１年ほどの改良発明を包括するような形式で出願書類を作成することがあり、複数件の出願書類を合体するような作業を行うこともあります。また、中小企業、個人などの出願においては、海外での権利取得のための費用を抑制するために複数の出願にわたる発明をまとめて１件として外国に出願する場合もあります。ところが、１つの出願に含めることができるか否かについては、発明の単一性の問題をクリアする必要があり、複数の案件をまとめることで経費節約を図ったつもりが、逆に限定要求への対応や出願分割などが必要になってしまうこともあります。
そこで、日本における発明の単一性の規定や審査基準、特許協力条約（PCT）における発明の単一性の規定と運用、欧州特許協力条約における規定と運用、米国における限定請求の規定と運用について検討し、比較してみたいと思います。
日本の発明の単一性についての特許実務
平成１５年法改正で平成１６年１月１日以降の国内特許出願では、１つの出願に含めることのできる発明の範囲を国際的な標準である“一般的発明概念（a single general inventive concept)"という言葉で定義付け、この一般的発明概念に入るものは１つの出願で提出可能とし、その範囲を超えるような概念は１出願の範囲を超えるものと規定されています。改正前は、比較的に広範囲に１つの出願に複数の発明を記載することが認められていましたが、特許庁としてはＰＣＴの基準に合わせるように改正したものとしております。現在の基準では、２つの発明が同一または対応する特別な技術的特徴すなわち発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴を有している必要があります。
具体例としては、例えば請求項１が製法発明で、請求項２がその製法中の一工程に使用する材料、請求項３がその製法中の他の工程に使用する装置である場合に、請求項２と請求項３の間に共通若しくは相補的な技術的な特徴がなければ単一性がないものと判断されます。また、機械構造で請求項１と請求項２の構造に違いがあるものの、共通点は先行技術から考えると公知技術に過ぎない場合も、単一性がないものと判断されます。さらには、同じ請求項内に選択的な記載がある場合には、その選択枝の各発明に共通した技術的特徴がない場合には単一性がないものと判断されます。
日本国特許法第３７条
二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。
日本国特許法施行規則第２５条の８
１ 特許法第37条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２ 前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３ 第１項に規定する技術的関係については、二以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。
特許協力条約の実務
国際出願では単一性の問題を国内出願よりはさらに踏み込んで考える必要があると思われます。単一性の問題を意識する状況の一例としては、国際出願をする時におよそ１年分の改良技術を追加して国内優先権を併用しながら出願することがあり、複数の時点で発生した発明をまとめて書類にすることがしばしば行われるためです。さらに重要な点は、国際調査機関はもし単一性がないと判断した場合には、時より容赦なく追加手数料を求めてくることがあり、それが非常に高額（“一発明”につき78,000円）であることが現実として挙げられます。このような状況が国際出願を利用する側にとっての不運な状況をもたらしますので、基本的なルールを知って国際調査機関が行う単一性の判断について或る程度予想することは精神的なダメージを幾ばくか軽減するためにも重要となります。追加手数料の要求に不服の場合には、異議申し立てが認められていますが、申し立てのための陳述書を追加手数料納付書と一緒に出す必要があり、結局は一旦は納付しないと異議手続は進行しません。
国際出願における単一性の判断基準は、ほぼ日本の実務と同じというか逆に日本の実務が国際出願の実務に合致するように改正されています。実際のところ、日本の特許実務の単一性の判断についての審査基準は、かなりの部分でＰＣＴの審査基準と共通の例示となっています。
国際出願の同一出願に異なるカテゴリー（生産物、装置、方法など）の発明を含める場合は次のものが該当するとされています。
- 生産物についての独立クレームと、当該生産物の製造のために特に適した方法についての独立クレーム及び当該生産物の使用についての独立クレーム
- 方法についての独立クレームと、当該方法を実施するために特に設計された装置又は手段についての独立クレーム
- 生産物についての独立クレームと、当該生産物の製造のために特に適した方法についての独立クレーム及び当該方法を実施するために特に設計された装置又は手段についての独立クレーム
また、請求の範囲の記載方法にかかわらず発明の単一性は判断されるものとなっており、マーカッシュ形式（Markush practice)などの要素や材料などを選択する形式の請求項内においても単一性が判断されます。
特許協力条約に基づく規則 第１３規則 発明の単一性
13.1 要件
国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行う（「発明の単一性の要件」）。
13.2 発明の単一性の要件を満たしていると認められる場合
一群の発明が同一の国際出願の請求の範囲に記載されている場合には、これらの発明の間に１又は２以上の同一又は対応する特別な技術的特徴を含む技術的な関係があるときに限り、13.1に規定する発明の単一性の要件は満たされる。「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。
13.3 請求の範囲の記載方法により影響されない発明の単一性の判断
一群の発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関しているかの判断は、これらの発明が別個の請求の範囲に記載されているか単一の請求の範囲に択一的な形式によつて記載されているかを考慮することなく行う。
13.4 従属請求の範囲
別の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であつても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。
13.5 実用新案
国際出願に基づき実用新案を与えることを求められている指定国は、国際出願の処理がその指定国において開始された後は、13.1から13.4までに規定する事項につき、これらの規定に代えて実用新案に関する国内法令の規定を適用することができる。ただし、出願人が、出願を当該国内法令の規定に適合させるため、第22条に規定する当該期間の満了の後少なくとも２箇月の期間の猶予を与えられることを条件とする。
欧州特許の実務
欧州特許を出願する方法としては、ＰＣＴルートの中でＥＰの指定を行う方法と、直接欧州特許として出願する方法の２種類が可能です。欧州特許の場合、発明の単一性の考え方自体は、特許協力条約に基づく国際出願の場合や、日本の国内特許の場合の発明の単一性と殆ど差がないように規定されていますが、請求項の形式に制限が加わっていますので、国際出願する場合でも欧州（ＥＰ）指定を行うときにはその部分を看過しないようにすることが重要です。特に規則２９（２）で、同一カテゴリーの独立クレームは原則として１つであり、例外的に生産物が互いに関連する場合、１つの生産物または装置が異なって使用（実施）される場合、単独のクレームでカバーすることが不適当な場合において特別な問題に対する他の解法を示す場合に限り、同一カテゴリーの複数独立クレームが許されるようになっています。
審査の上、単一性の欠如は出願書類そのものから証拠付けできる場合（a priori lack of unity)と、従来技術との請求項に記載された発明を比較して初めて見つけることのできる場合（a posteriori lack of unity)とがあります。もし調査部門で出願に単一性が欠如していると判断された場合には、部分的な欧州特許調査報告が出され、追加調査手数料を払うように促されます。その追加調査手数料の支払いがない場合には、先の部分的な調査報告が発行されます。追加調査手数料が支払われた場合には、支払われた範囲での調査報告が作成されます。調査部門が下した単一性の判断については、審査部門が審査します。拒絶理由が出された場合に、出願人は発明についての限定をするように促されます。追加調査手数料を払った部分については、削除して分割出願にすることも可能です。また、支払っていない部分についても分割出願とすることもできます。但し、追加手数料の支払いがない部分については審判手続の対象とはなりません。なお、単一性の欠如は異議理由や無効理由とはなりません。
European Patent Convention Article 82 Unity of Invention
The European patent application shall relate to one invention only or to a group of inventions so linked as to form a single general inventive concept.
European Patent Convention Rule 29 Form and content of claims
(1)The claims shall define the matter for which protection is sought in terms of the technical features of the invention. Wherever appropriate claims shall contain:
(a) a statement indicating the designation of the subject-matter of the invention and those technical features which are necessary for the definition of the claimed subject-matter but which, in combination, are part of the prior art;
(b) a characterising portion - preceded by the expression "characterised in that" or "characterised by" - stating the technical features which, in combination with the features stated in sub-paragraph (a), it is desired to protect.
(2)Without prejudice to Article 82, a European patent application may contain more than one independent claim in the same category (product, process, apparatus or use) only if the subject-matter of the application involves one of the following:
(a) a plurality of inter-related products;
(b) different uses of a product or apparatus;
(c) alternative solutions to a particular problem, where it is not appropriate to cover these alternatives by a single claim.
(3) Any claim stating the essential features of an invention may be followed by one or more claims concerning particular embodiments of that invention.
(4) Any claim which includes all the features of any other claim (dependent claim) shall contain, if possible at the beginning, a reference to the other claim and then state the additional features which it is desired to protect. A dependent claim shall also be admissible where the claim it directly refers to is itself a dependent claim. All dependent claims referring back to a single previous claim, and all dependent claims referring back to several previous claims, shall be grouped together to the extent and in the most appropriate way possible.
(5) The number of the claims shall be reasonable in consideration of the nature of the invention claimed. If there are several claims, they shall be numbered consecutively in Arabic numerals.
(6) Claims shall not, except where absolutely necessary, rely, in respect of the technical features of the invention, on references to the description or drawings. In particular, they shall not rely on such references as: "as described in part ... of the description", or "as illustrated in figure ... of the drawings".
(7) If the European patent application contains drawings, the technical features mentioned in the claims shall preferably, if the intelligibility of the claim can thereby be increased, be followed by reference signs relating to these features and placed between parentheses. These reference signs shall not be construed as limiting the claim.
European Patent Convention Rule 30 Unity of Invention
(1) Where a group of inventions is claimed in one and the same European patent application, the requirement of unity of invention referred to in Article 82 shall be fulfilled only when there is a technical relationship among those inventions involving one or more of the same or corresponding special technical features. The expression "special technical features" shall mean those features which define a contribution which each of the claimed inventions considered as a whole makes over the prior art.
(2) The determination whether a group of inventions is so linked as to form a single general inventive concept shall be made without regard to whether the inventions are claimed in separate claims or as alternatives within a single claim.
米国特許の実務
米国の実務においては、単一性の問題は一般的に限定要求（Restriction Requirement)の実務に置き換えられることになります。限定要求は、１つの出願に独立で関連のない２以上の発明が含まれている場合に審査官から実体審査にかかる前に出されるもので、どの発明に限定するのか、及び限定要求に反論するか否かを応答することになります。限定する発明として選ばなかった発明は審査されずに置かれますので、権利化が必要な場合には分割出願をすることが可能です。
この限定要求と似たような実務として選択要求（Election of Species Requirement)があり、１つの出願に属クレーム（generic claim)があり、その属クレームに含まれる複数の種クレーム（species claims)が互いに相容れない態様を記載している場合に、１つの種クレームを選択するように審査官に要求され、出願人より選択がなされた場合には選択された種クレームの１つから始めて関連する属クレームに従来技術を差し引いても特許性があるか否かが判断され、特許性があればその属クレームに含まれる他の種クレームについても特許性がある（Allowable)ものと判断されます。もし、属クレームには特許性がないと判断されれば、他の種クレームについては特許性の判断はされることはなく、権利化のためには分割出願が必要になります。
下記は属クレームと種クレームの具体例です。
１．所定の機構部とセンサーを有する電子装置。[属クレーム]
２．前記センサーは温度センサーであることを特徴とする請求項１記載の電子装置。[種クレーム１]
３．前記センサーは光センサーであることを特徴とする請求項１記載の電子装置。[種クレーム２]
＊温度センサーと光センサーとは、対峙する概念とされます。
35 U.S.C. 121 Divisional applications.
If two or more independent and distinct inventions are claimed in one application, the Director may require the application to be restricted to one of the inventions. If the other invention is made the subject of a divisional application which complies with the requirements of section 120 of this title it shall be entitled to the benefit of the filing date of the original application. A patent issuing on an application with respect to which a requirement for restriction under this section has been made, or on an application filed as a result of such a requirement, shall not be used as a reference either in the Patent and Trademark Office or in the courts against a divisional application or against the original application or any patent issued on either of them, if the divisional application is filed before the issuance of the patent on the other application. If a divisional application is directed solely to subject matter described and claimed in the original application as filed, the Director may dispense with signing and execution by the inventor. The validity of a patent shall not be questioned for failure of the Director to require the application to be restricted to one invention.
37 CFR 1.141 Different inventions in one national application.
(a) Two or more independent and distinct inventions may not be claimed in one national application, except that more than one species of an invention, not to exceed a reasonable number, may be specifically claimed in different claims in one national application, provided the application also includes an allowable claim gen-eric to all the claimed species and all the claims to species in excess of one are written in dependent form ( § 1.75) or otherwise include all the limitations of the generic claim.
(b) Where claims to all three categories, product, process of making, and process of use, are included in a national application, a three way requirement for restriction can only be made where the process of making is distinct from the product. If the process of making and the product are not distinct, the process of using may be joined with the claims directed to the product and the process of making the product even though a showing of distinctness between the product and process of using the product can be made.